アドバイザーの多久島文樹・佐賀新聞社NIE担当デスク(画面中央)と意見を交わす城北中3年の生徒ら=佐賀市の城北中

 中学生が若者の投票率を上げる方法について議論する公開授業が5日、佐賀市の城北中であった。同校3年3組の生徒約40人が、投票の義務化や、投票に行くと商品などが値引きされる「選挙割」などの案について考え、外部から招いたアドバイザーにも意見を求めた。

 (1)選挙割(2)期日前投票所の拡大(3)義務化(4)主権者教育の早期化(5)オンライン投票(6)被選挙権年齢引き下げ―の6案をベースに意見を交わし、最善案を考えた。アドバイザーは佐賀新聞社NIE担当の多久島文樹デスクのほか、佐賀市議会議員、佐賀大生など5人が務めた。

 生徒たちは「主権者教育の早期化で、時間は掛かっても責任をもった主権者が育つ」「オンラインだと投票の手間と費用を減らせるし、全体の投票率も上がる」などとメリットを挙げる一方、「義務に違反した人はどうなる」「選挙割の財源は」など各案の問題点や疑問点も指摘し合った。

 低年齢から主権者教育を実施する案を選んだ横尾一妃さん(14)は「みんなと意見交換したことで、選挙権を持ったら投票に行こうとはっきり思うようになった」と話した。

 授業は主権者教育に関する研修会の一環として、外部の中学校教諭に公開された。

 

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