12道県を代表し、並行在来線に関する要請書を萩生田光一幹事長代行に手渡す佐賀県の副島良彦副知事(右から6人目)=東京・永田町の自民党本部

 整備新幹線の開業でJRから経営分離される並行在来線に関し、佐賀など関係する12道県でつくる協議会が26日、与党と関係省庁に財政支援や制度の改善を要請した。

 並行在来線は、自治体が中心となった第3セクターなどが住民の日常の交通手段として運営している。要請書では、JRからの鉄道資産の購入や初期投資で多額の地元負担が生じ、「維持、存続が強く危惧される」と指摘した。自然災害で収入が減少した場合や早期復旧に向けた財政措置も求めた。

 九州新幹線長崎ルートを巡っては、並行在来線の肥前山口-諫早間は開業後23年間は経営分離せず、JR九州が運行し、鉄道資産は佐賀、長崎両県が維持管理する「上下分離」方式になる。経営分離されるケースの税制特例が適用されず、多額の税負担が予想されるため、同様の支援を講じるよう求めた。

 佐賀県の副島良彦副知事らが自民党本部や各省庁で要請し、自民党の萩生田光一幹事長代行、国土交通省の寺田吉道鉄道局審議官らが対応した。

このエントリーをはてなブックマークに追加