佐賀県は26日、11月2日開会の定例県議会に提案する2018年度一般会計補正予算案など議案15件、報告1件を発表した。県が鹿島市に売却した旧鹿島警察署跡地に大量の川石が埋まっていたことから、市に約111万円の賠償を支払う議案も盛り込んだ。

 県警施設装備課によると、旧鹿島署跡地(約5千平方メートル)は17年2月に約4400万円で鹿島市に売却した。市が工事の過程で土を掘ったところ、駐車場などに使われていた区画の地中に大型ダンプ10台分の川石があったことが判明。撤去や地盤改良にかかった実費を県が負担するという。

 一方、県教育委員会が売却した旧盲学校校長宿舎の接道に関する情報に誤りがあった問題に関しては、不動産鑑定評価をした業者に対し、県が買い戻すことで発生した差額の一部に当たる140万円の支払いを求める和解議案を提出する。県教委は土地を購入した佐賀市の別の不動産業者に対し、1112万円の損害賠償をしていた。

 一般会計は22億7950万円を増額し、7月の西日本豪雨被害に伴う災害関係経費が21億2458万円を占めた。補正後の総額は前年同期比1・9%増の4531億2220万円。災害関係経費は9月に計上していた59億4889万円と合わせると、80億7347万円に膨らんだ。今回の補正で西日本豪雨などに伴う予算計上はほぼ終えるという。

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