居場所検知見守りサービスで、キーホルダーや腕時計のようにして身につけられる端末=佐賀市のホテルグランデはがくれ

海水温を集積し、漁業の効率化を図るために開発した「スマートブイ」について紹介する担当者=佐賀市のグランはがくれ

 佐賀県高度情報化推進協議会が創立30周年を記念して16日、佐賀市で電気通信会社やIT企業など17会員による展示会「KOJOKYO ICTフェア」を開いた。災害対策や農林水産業、地域の見守り活動に、自社で開発したIoT(モノのインターネット)やソフトウエアの活用事例、新製品を紹介し、来場者の関心を集めた。出展事例のいくつかを紹介する。

 【ニシム電子工業】

 ニシム電子工業(本社・福岡市)は微生物が排せつ物を分解し、浄化処理した水を循環させる水洗トイレ「TOWAILET(トワイレ)」を紹介した。災害時に使用できるトイレを目指して開発。吉野ヶ里町の佐賀工場で製造している。

 太陽光パネルを搭載できるため、商用電源といったライフラインが不要で、汚物のくみ取りの必要もない。家庭の水洗トイレと同じように利用できる。 

 西日本豪雨で、孤立、一時断水にもなった岡山県倉敷市真備町の病院に設置。被災者からは「きれいで快適」と好評だったという。

 【KDDI】

 漁業の効率化を狙うKDDI(本社・東京都)は、IoTを活用した新型機器「スマートブイ」をアピールした。

 新型は従来よりも大幅な軽量化、省電力化を実現。ソーラーパネルを設置し、リチウムイオン電池を搭載することで、1年間連続使用が可能になった。宮城県の石巻湾漁場で漁獲量を予測する実証実験を行っており「養殖場の推進管理にも貢献できる。漁業が盛んな佐賀での活用も提案したい」と語る。

 【九州電力】

 九州電力(本店・福岡市)は、端末で居場所を検知する見守りサービスを紹介した。学校や公民館に設置した基地局で、高齢者や小学生が持った端末情報を読み取り、スマートフォンに居場所を伝える。

 福岡県福岡市の2校区で計56個の基地局を配備し、

端末を820個配布し実証試験を3月から半年間実施した。担当者は「毎日のように届く高齢者の行方不明メールに心を痛めていた。県内の学校や福祉施設でも導入したい」と話した。

 【川口弘行合同会社】

 川口弘行合同会社(佐賀市)は、自社開発した行政や教育分野向けセキュリティー対策ソフトを出品した。

 セキュリティー対策ソフト「サニタイザー」は、メールや添付ファイルのウイルスチェックを行い、感染ファイルを排除した状態で、パソコンのフォルダにファイルを届けることができる。海外製の無害化システムでは受け付けなかった「一太郎」などの文書を読み取ることもできる。

 ソフトは佐賀県など約100自治体への導入実績がある。今回、同社はサニタイザーのUSBデバイスを紹介、同社は「データを持ち運びしたいという需要があり商品化に至った」と話した。

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