東京証券取引所や大阪取引所を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)は23日、商品先物を扱う東京商品取引所との経営統合による「総合取引所」の実現に向け、協議入りの前提となる秘密保持契約を結んだと発表した。

 両社は今後、東商取のJPX傘下入りなど統合の枠組みや時期について具体的な協議を進めるとみられる。ただ「実施の有無も含めて決定した事項はない」ともしており、統合の主導権などを巡り協議は難航する可能性もある。

 海外で取引所の再編が進む中、幅広い金融商品を一元的に取り扱う総合取引所の実現は長年の課題となっている。

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