2005年、日本の技術と円借款で開通した中国・重慶市の「重慶モノレール」(共同)

 安倍晋三首相

 日本政府は、約40年にわたり実施している中国への政府開発援助(ODA)について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。25日からの安倍晋三首相の訪中時に伝える。今後、第三国での開発に関して協議する「開発協力対話」を発足させ、新たな協力を進めたいと提案する考えだ。政府関係者が23日明らかにした。

 1978年の日中平和友好条約の発効から23日で40年を迎えた。中国は米国に次ぐ世界2位の経済大国に成長しており、支援は役割を果たしたと判断した。

 対中ODAは条約発効の翌79年に始まり、これまでに約3兆6500億円を供与してきた。

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