中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、佐賀労働局は22日、佐賀県内の2017年6月1日時点の再点検結果を公表した。県の知事部局と9市町、3機関で算定に誤りがあり、労働局は「意図的に水増したケースはなく、単なる計上ミス」と説明している。武雄市と杵島郡江北町、三養基郡みやき町は修正の結果、算定の基礎になる総職員数が増え、障害者の新たな雇用が必要になった。

 短時間勤務は0・5人、重度障害者は2人と算出しなければならないなど、算定方法の複雑さもミスを招いた一因とみられる。

 佐賀労働局によると、再点検で実雇用率が下がったところは武雄市など3市町のほか、鹿島市、小城市、嬉野市、多久市、三養基郡基山町、伊万里・有田地区医療福祉組合、武雄市教育委員会、小城市教育委員会。1年以上勤務する非常勤職員を、母数となる総職員数に加えていないなどのミスが目立ったという。藤津郡太良町は総職員数が減り、実雇用率が上がった。

 雇用している障害者数に関しては小城市で1人、小城市教委で2人それぞれ減った。市は「短時間勤務のカウントを間違えた」と話している。

 県の知事部局では障害者雇用の数が3・5人増えた。全職員を対象に再調査したところ、4人が障害者手帳を所持していなかったことが分かった一方、新たに7・5人分が判明し、結果的に増えた。雇用率も2・37%から2・41%に上昇した。

 県が8月に下方修正した障害者の雇用数や雇用率は18年6月1日時点の数字で、今回の再点検の対象と異なる。労働局は「算定ミスを防ぐため啓発を進めていく」と話す。

このエントリーをはてなブックマークに追加