消費税増税に向け検討中の景気対策

 政府は19日、来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策に、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を盛り込む方向で検討に入った。地方自治体が発行し、上乗せ分などの経費を国が負担する。既に増税分2%のポイント還元案を具体化させているが、条件となるキャッシュレス決済の導入が難しい中小・零細店の集客への支援も必要との判断に傾いている。

 同時に、防災・減災に役立つ公共事業の推進を柱とする。内需の腰折れを避ける手だてを繰り出すことで、対策の規模は拡大の一途をたどっており、財政再建への効果は一段と乏しくなる。

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