キャッシュレス決済 還元策のポイント

 政府が、消費税率10%引き上げ時に経済対策として実施するキャッシュレス決済へのポイント還元策を、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則すべての商品やサービスに適用する方向で検討に入ったことが19日、分かった。生活必需品である飲食料品などは税率が8%に据え置かれるため、消費者が中小店舗で購入すれば、2%のポイント還元によって税負担は実質6%になる。還元期間は来年10月以降、半年から1年程度を想定している。今年11月末までに政府内で詳細を詰める。

 政府・与党は来年夏に参院選を控え、景気の腰折れを可能な限り避けたい考え。

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