吉川貴盛農相(右)と会談した開門派弁護団や漁業者ら=18日午後、佐賀市本庄町のザ・ゼニス(撮影・米倉義房)

 国営諫早湾干拓事業の開門問題を巡り、吉川貴盛農相は18日、佐賀、長崎両県を訪れた。潮受け堤防排水門の開門を求める漁業者らとの会談では、開門せずに100億円の漁業振興基金で解決を図る考えを示し、両者の議論は平行線をたどった。県や県有明海漁協との意見交換で山口祥義佐賀県知事は、長期的に有明海再生事業を継続するための制度の創設を要請した。 

 昨年4月に国が開門しない方針を表明して以降、農相が開門関連訴訟の当事者の開門派漁業者や弁護団に会うのは初めて。佐賀市での会談で、吉川農相は基金について「問題解決の最善の方策という方針の下、対応していきたい」と述べ、非開門の立場を維持する意向を明らかにした。

 弁護団の馬奈木昭雄団長は、開門しないことを基金の条件にしている点に反発し「開門を諦めろというのは到底のめない。われわれと関係なく基金は実行できるのに、拒んでいるのは国の方だ」と批判した。一方、「問題を解決するのは(国との)和解が一番と確信している」と強調し、開門を含めた協議を求めた。

 佐賀市の県有明海漁協本所での会合では、山口知事が1年ごとに予算化している国の有明海再生事業を挙げて「毎年、予算が続くだろうかという漁業者の不安がある。一緒に有明海をやっていく、できる限り制度をつくっていくことをお願いしたい」と述べた。

 吉川農相は船で有明海を視察し、支柱が並んだノリ養殖漁場を確認、タイラギの不漁が続く状況の報告も受けた。長崎県諫早市の中央干拓地なども訪れた。日程終了後、報道陣に対し「開門問題の解決や有明海の再生に向けてしっかり取り組みたい」と答えた。

 訴訟では、福岡高裁で5月に国と開門派の和解協議が決裂した後、7月に国の主張を認めて開門を命じた確定判決を事実上無効化する判決が出た。開門派は最高裁に上告している。

 

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