年金を受給できない人を救済するために、受給資格として必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立した。来年10月から新たに64万人が年金を受給できるようになる。しかし、これだけで高齢者の貧困問題が解決するはずもなく、老後のセーフティーネットの議論をさらに進める必要がある。