経済産業省資源エネルギー庁が17日発表した15日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、9日時点の前回調査と比べて2円10銭高い159円60銭と、160円の大台に迫った。灯油は18リットル(一般的なタンク1個分)当たり36円高い1787円で、いずれも7週連続の値上がり。

 米国の対イラン制裁など中東情勢不安による原油の高騰が波及した。車や暖房を使う家庭の負担が重くなるのは確実。他の消費にも悪影響の出る恐れがある。

 ガソリンは160円10銭を付けた2014年11月4日以来、約3年11カ月ぶりの高値水準となった。地域別では、北海道や長崎など19都道府県が160円台を付けた。佐賀は1円70銭上がり160円70銭だった。

 横ばいは高知だけで、46都道府県が値上がりした。上げ幅が最も大きかった神奈川は4円30銭、愛知は3円60銭、奈良は3円40銭上昇した。

 調査した石油情報センターによると、為替相場の円安ドル高も影響した。来週については、為替相場がやや円高ドル安に振れたのを受け、石油元売りが給油所への卸価格を引き下げたことから、石油情報センターは値下がりを予想している。

 ただ11月には米イラン制裁実施が控える。米国とサウジアラビアの関係悪化も懸念され、原油の供給不安が一段と高まれば、さらなる上昇の恐れも消えていない。

 ハイオクの全国平均小売価格は1リットル当たり前回調査より2円10銭高い170円40銭、軽油は2円10銭高い138円ちょうどだった。石油情報センターによると、調査を開始した1987年以降のレギュラーの最高価格は、2008年8月の185円10銭という。【共同】

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