牛津町身体障害者福祉協議会の2017年度の決算書(コピー)。会費は徴収していないが、収入の部に20万5000円と記載されている

 小城市内の身体障害者の任意団体が少なくとも2017年度までの2年間、会員数を偽り、市などから補助金約77万円を受給していたことが17日、分かった。実際は年会費を徴収していないのに、会員がいるように装っていた。団体の代表の男性(71)は「会費を集めるのが大変だった」などと話し、事実関係を認めている。団体は新たな役員が見つからず、運営が続けられなくなったとして7月に事実上、解散しており、市などは本年度分の補助金の執行を停止し、関係者と対応を協議している。

 団体は「牛津町身体障害者福祉協議会」で、市と市社会福祉協議会から16年度に計38万1171円、17年度は39万859円の補助を受けていた。17年度は県や市の上部団体への負担金、スポーツ大会や研修会の参加費などで57万8千円を支出し、不足分は剰余金で賄ったとしている。

 代表の男性によると、年会費は1500円(同一世帯に2人以上は1千円)。近年は役員の高齢化が進み、徴収業務が滞っていた。協議会への加入は任意で、会費を支払わない人も増えたため、2年ほど前から徴収を取りやめたという。

 しかし、この間の決算には会費収入を計上し、17年度は20万5千円、会員数を140人としていた。会費を徴収したように装っていたことについて男性は「会費の収入がなければ、補助を受けられなくなると思った」と説明している。

 団体の存続に関しては、役員の引き受け手がなく運営を続けられないとして、本年度の総会出席者や過去の会員約100人に6月1日付で解散の提案書を送付した。6月末までに新役員や異議の申し出を受け付けたが意見はなく、7月1日付で解散したとしている。

 市高齢障がい支援課は上部団体の市協議会に、臨時の総会や役員会で解散の手続きを行うように要請し、牛津町内の身体障害者への対応を協議している。補助金の返還は「現時点では事業以外に使われた形跡はなく、検討していない」と話し、市社協も同様の考えを示している。

このエントリーをはてなブックマークに追加