ライトハイザー米通商代表

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は16日、日本と貿易協定締結に向けた交渉に入ると議会に通知したと発表した。自動車や農産品、サービス分野で日本の市場開放が不十分と指摘し、関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めていく方針を示した。来年1月中旬にも正式な交渉が始まる見通しになった。日本が守りたい農業分野や、米側が求める為替条項の導入を巡って厳しい攻防になりそうだ。欧州連合(EU)、英国とも、それぞれ交渉入りすると通知した。

 日本政府は今回の交渉は物品を対象にした「物品貿易協定(TAG)」を結ぶためのものと説明している。

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