会談する中国の習近平国家主席(右)と安倍首相=9月12日、ロシア・ウラジオストク(代表撮影・共同)

 中国政府が日本側に、東京電力福島第1原発事故以来続ける日本産食品の輸入禁止措置の一部を緩和する用意があるとの意向を伝えていたことが分かった。対象の範囲や時期を巡って調整しており、両国は安倍晋三首相が訪中し、今月26日に行う首脳会談での合意を目指す。原発事故から7年半余りを経て、緩和が実現すれば、関係改善の流れが加速しそうだ。日中関係筋が16日、明らかにした。

 中国は2011年3月の原発事故後、宮城や福島、茨城など10都県産の食品と飼料の輸入を停止した。他の道府県産についても、産地証明書添付などを条件としている。

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