佐賀県内の公立学校の学習用PC整備率が全国1位になったことなどが報告された県ICT利活用教育推進協議会=県庁

 佐賀県内の公立学校の児童や生徒が使う学習用パソコン(PC)の整備率は2017年度、1台当たり1・8人で、5年連続で全国1位だった。県立高や武雄市では1人1台態勢が導入され、全国平均の5・6人を大きく上回っているが、市町でばらつきもある。

 県と県内20市町の教育長らでつくる「県ICT利活用教育推進協議会」の15日の会合で報告された。

 文部科学省は毎年度、ICT環境の整備状況を全国の小中高、特別支援学校などを対象に調査している。

 17年度調査の速報値では、今年3月1日現在、県内の学習用PC整備率は1台当たり1・8人で、2位の鹿児島県3・3人、3位の鳥取県3・7人に差を付けた。電子黒板の整備率も、特別教室を含めた各校の保有台数を普通教室の総数で割った割合が128・8%に上り、1位だった。

 県教育委員会は14年度から県立高で1人1台のタブレット型学習用PCを導入し、武雄市も小中学生に1人1台ずつ整備している。

 ただ、自治体によって整備状況はばらつきがあり、唐津市は小学校での整備率が1台当たり13・2人にとどまっている。市教委は「段階的に整備し、授業中に2人で1台を使っている現状を解消したい」と話す。

 20年度に実施される新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力などと同様に学習の基盤に位置付けられ、小学校でのプログラミング教育必修化も始まる。

 このため国は第3期教育振興基本計画(18~22年度)で、授業展開に応じて1人1台を使用できるように、3クラスに1クラス分の学習用PCを整備することを目標にしている。必要な経費については単年度当たり1805億円の地方財政措置を講じる。

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