働き方改革推進に向けた方策を話し合った=佐賀市の佐賀第2合同庁舎

 行政と経営者・労働者団体でつくる「佐賀県魅力ある職場づくり推進会議」が11日、佐賀市で開かれた。長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組みなどについて意見を交わした。

 佐賀労働局の担当者が、来年4月施行される時間外労働の上限規制や、企業に義務づけられる年5日の年次有給休暇の取得など、などを盛り込んだ働き方改革関連法案の概要を説明した。

 県内での取り組みとして、出席した団体が、法改正の内容を周知するための事業所向けのセミナーの開催や、生産性向上のための助成金などを紹介した。

 委員からは「最低賃金が引き上げられたが、事業所を支えるための助成金の交付件数が少ないのでは」といった疑問の声もあり、助成金制度などへの周知徹底の重要性を確認した。

 また、今回初めて共同メッセージを採択。働き方改革の取り組みを進める上で、課題解決に向けた認識を共有し、人材確保や生産性向上などにつながるよう、相互に連携していくことを盛り込んだ。

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