就職活動ルールに関する関係省庁連絡会議であいさつする古谷一之官房副長官補(手前)=15日午後、東京・永田町

 政府は15日、経団連による就職活動ルールの廃止を受け、関係省庁連絡会議の初会合を開いた。会議には経団連や大学の関係者らも参加し、2021年卒業の学生については現行日程を維持することで一致した。月内に正式な結論を取りまとめる。

 会議では現在の大学2年生に当たる21年卒について「不安を解消し、学習時間を確保できるように早期に結論を得るべき」との意見が出た。日程についても、現行の日程が定着しつつあり、維持が望ましいとの意見が大勢を占めたという。22年卒以降について、政府の担当者は来年度以降に議論されるとの見方を示した。

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