株価ボードの前を歩く人たち=15日、東京都内(ロイター=共同)

 週明け15日の東京株式市場は、米国が日本に「為替条項」導入を要求し円高警戒感が広がったことや、消費税増税の景気への懸念から売り注文が強まり、日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前週末比423円36銭安の2万2271円30銭で、約2カ月ぶりの安値だった。先週11日の株価急落に続いて株安不安が再燃した。

 中国・上海市場の下落も相場の押し下げ要因となった。東京外国為替市場では円高が進行し、1ドル=111円台を付ける場面もあった。

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