【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)加盟国は9日、ルクセンブルクで開かれた環境相理事会で、域内で販売する乗用車(新車)の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに21年目標と比べ、35%削減する方針案を決めた。欧州委員会が昨年提案した同30%よりハードルを上げた。

 40年前後に世界平均気温が産業革命前より1・5度上がる恐れがあるとの国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の警告が、議論を後押しした。理事会は今後、欧州委や40%削減案を今月採択した欧州議会と交渉。年内にもEUとしての最終方針を決める。

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