国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、長崎県諫早市小長井町や雲仙市瑞穂、国見両町の漁業者が国に即時開門を求めた訴訟の口頭弁論が9日、長崎地裁であった。原告側が求めた専門家らの証人尋問について、武田瑞佳裁判長は実施する意向を示した。尋問する場合は来年1月ごろになる見通し。

 原告側は既に提出している立証計画に基づき、漁業被害の立証を目的に熊本県立大の堤裕明教授らの証人尋問と、漁業形態が異なる原告4人の尋問を同日までに申請。武田裁判長は「必要性がないとは言えない」などと述べた。原告側が求めた現地調査については、以前行ったことを理由に消極的な姿勢を示した。

 被告の農林水産省の担当者は会見で「どう対応するか検討し、次回期日(12月11日)までに意見書を出したい」と述べた。(長崎新聞)

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