ドローンを操縦し、トビイロウンカの被害を確認する眞島さん=みやき町簑原

 システム開発を手がけるオプティム(本店・佐賀市、菅谷俊二社長)は、三養基郡みやき町や町内の農家と連携して、小型無人機・ドローンを活用したスマート農業に取り組んでいる。AIによる画像診断技術を組み合わせ、農薬の使用を極力減らした安全・安心の米作りを目指している。

取り組みは、ドローンで上空100メートルからほ場を撮影。画像をAIで解析し、米の坪枯れを引き起こす害虫・トビイロウンカの有無を確認する。防除が必要な場合は、ほ場全体でなく、被害が発生している場所をピンポイントで農薬散布することで、農薬の使用量を減らせるメリットがある。

 専用ドローンは同社が農家に貸与。ドローンは離発着の際に農家による操縦が必要だが、そのほかはGPSなどを用いた自動操縦でほ場の上空を旋回し、画像を撮影。撮影した画像は同社のクラウドに送り、AIで解析する。操縦は1~2時間でマスターできるほどの難易度だという。

 同町簑原の兼業農家・眞島潤一さん(32)は「さがびより」のほ場7ヘクタールのうち、約1・5ヘクタールでドローンを使用。7月から20回ほど飛ばしているが、トビイロウンカの被害は見つからず、1回も農薬を散布していないという。「昨年までは予防も含めて最低1回は農薬を使っていたが、今年はドローンで調べることができたので無農薬が達成できた。操作も簡単で、ほ場を歩いて見回る手間が省けた」と成果を語る。

 ドローンを使って同町内で生産した米は同社が全量買い取り、同町のガバメントクラウドファンディングの返礼品として使われる。同社は同町のほか佐賀市や白石町、福岡県、大分県でも同様の取り組みを実施しており、「安心・安全という付加価値を高め、消費者にも農家にも恩恵がある取り組みにしていきたい」としている。

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