佐賀県議会は25日に開いた本会議で、九州電力玄海原発(同県玄海町)で貯蔵されている使用済み核燃料に課税対象を拡大する条例を可決した。課税期間は2019年度から5年間で、総務相の同意が得られれば実施する。貯蔵期間が5年を超えた使用済み核燃料1キログラム当たり500円を課すもので、5年間で約21億円の税収を見込む。

 税収は現行の項目と合わせ、5年間で計約187億円になる。避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる。

 県はこれまで、原子炉の出力や、使用される核燃料の価格に応じて課税してきた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、玄海原発でも全基が運転停止となったことや、玄海1号機の廃炉決定で税収が減ったため、使用済み核燃料も課税対象とするよう九電に求め、今年8月に合意に達した。

 九電は県議会での審議に当たり、核燃料税に関する情報発信強化や、歳出抑制に努めることなどを求める意見書を提出。これに対し、一部県議や市民団体から「県民の安心安全をないがしろにしている」「傲慢だ」など批判の声が出ていた。

 玄海原発は、6月までに3、4号機が再稼働し、1号機では既に廃炉作業が始まっている。2号機だけが再稼働か廃炉か扱いが決まっていない。【共同】

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