オスプレイ配備計画に伴う米軍の佐賀空港利用の可能性について見解を述べる秀島敏行市長=佐賀市議会

 佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備計画を巡る米軍利用の可能性について、佐賀市の秀島敏行市長は21日、「防衛省は米軍利用を取り下げたが、(利用の)否定はしていないと解釈している」と懸念を示した。

 市議会一般質問で白倉和子議員の質問に答えた。

 市長は、2015年に中谷元・防衛相(当時)が米軍の利用を取り下げた際の「海兵隊の利用については切り離して、要請をまず取り下げる。ただし、引き続き全国の空港と横並びで佐賀空港の活用も考える」という発言を引用した。「まず、ただし」との言い回しを問題視し「あのとき否定はしていませんよ、という受け止め方をしている」と自身の解釈を示した。

 質疑後、記者からの「米軍利用をどう思うか」という問いに市長は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の佐賀空港移設に反対した10年3月の県議会決議を挙げて「県議会は軍事利用が駄目だと決議している。私の気持ちは変わっていない」と重ねて強調した。

 また、公害防止協定は、排水や大気汚染、航空機騒音などを規制する本体部分と、県有明海漁協が県と結んだ、自衛隊との共有を禁じた「覚書付属資料」の二段構えになっている点に触れ「ハードルは二つあり、まず覚書を整理しないと次に進めない。整理できても次がある」と指摘した。

 立会人としての役割を果たした次の段階では、県と旧川副町が結んだ協定を引き継ぐ立場から「市としても協議することになる」と、当事者として関わっていく考えを明らかにした。

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