佐賀県は１８日、７月１日時点の基準地価を公表した。住宅地と商業地は前年同期より下落したものの、いずれも下落幅は６年連続で縮小した。住宅ローン減税や低金利政策が需要を下支えし、佐賀市や鳥栖市などの立地条件が良好な地域では上昇基調になっている。