佐賀空港へのオスプレイ配備計画について質疑をした佐賀県議会総務常任委員会=県議会棟

 9月定例佐賀県議会は18日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会があった。佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡る地権者との交渉について古賀英敏調整監は、県と県有明海漁協が結んでいる自衛隊との空港共用を否定した公害防止協定の見直し協議が終わるまで、行われないとの認識を示した。

 総務常任委で、徳光清孝議員(県民ネット)の質問に答えた。山口知事は8月24日、配備計画の受け入れを表明したが、公害防止協定を変更しなければ駐屯地建設はできない。徳光議員は「(協定変更に向けた)協議が整うまでは、地権者への説明や接触は県としてすべきではないと考えているのか」とただした。

 古賀調整監は、駐屯地計画予定地の土地取得に絡み九州防衛局が昨年4月、地元説明会で強制収用をしない考えを示したことを説明した。その上で、県としても「公害防止協定の見直しの協議が整わないうちに地権者交渉がなされるとは思っていない」と述べた。

 文教厚生常任委では原田寿雄議員(自民)が、現在PTAの負担で設置・運営されている県立高校のエアコンについて、公費負担が望ましいとして課題や県教育委員会の考えを聞いた。

 築地裕樹教育総務課長が全36校中7校で整備されていない県内の現状を説明し、白水敏光教育長が「他県の状況や気温の変化などを注意深く見ながら、公費による空調設備の必要性について検討したい」と答弁した。

 

常任委の質疑

安全性、今後も確認 県民の不安変わっていない

 自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を巡る佐賀県議会総務常任委員会の主な質疑は次の通り。(質問者は県民ネットの徳光清孝議員、答弁者は古賀英敏政策部調整監)

 Q オスプレイに対する佐賀県民の不安は変わっていないと思うが、どう考えているか。

 A 安全性の追求は、ずっとやっていかなければならない。防衛省との合意事項でもオスプレイの安全性の情報共有で合意している。疑問が新たに生じれば、防衛省に説明を求めたい。

 Q コノシロ(コハダ)漁の追加調査の実施時期と、影響を認める調査結果が出た場合の県の対応は。

 A 現在、防衛省で調査方法などの検討が進められている。調査の早期実施を申し入れた。

 追加調査について小野寺五典防衛大臣からは「結果を確認した上で飛行経路や飛行時間帯の制限など、取り得る対策を実施する」という発言があった。追加調査の結果と防衛省の対応、当事者である県有明海漁協大浦支所の漁業者がどのように受け止めるのか、注視していく必要がある。

 Q 着陸料は20年間計100億円で合意した。具体的にどう使うのか。

 A 漁業者の不信感払しょくや信頼関係構築のために、有明海再生や漁業振興の必要があるという考えで防衛省と交渉した。「省としては漁業振興にはなかなか取り組めない」とのことだった。そういう交渉の中で基金を創設し、着陸料を財源にするというやり方が出てきた。

 漁業者の思いに応えられるような使い勝手のいい基金にしたい。例えば、国事業で漁協負担が生じる場合はその負担に充てるとか、道路建設など長年要望がある事業に充てるなどの選択肢がある。

 いずれにしても、漁協との協議の中で具体的な使い方を考えたい。有明地区における水産振興関係の事業費は漁港、港湾整備を含めて県の本年度当初予算で約18億円。100億円は相当規模の事業費になる。負担があることによって躊躇していた事業はあると思う。これまで以上に漁業振興事業はできるようになると思う。

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