改正された相続法についての注意点を話す半田望弁護士=佐賀市の佐賀新聞社

 生活や仕事上での悩みを専門家に話すことができる「佐賀新聞士業バンク無料相談会」が2日、佐賀市の佐賀新聞社で開かれた。来場者は法律や税などに関する疑問を解消するため、専門家にアドバイスを求めた。

 弁護士や税理士、1級建築士、公認会計士など県内に事務所を構える17社がブースを設け、法人税や所得税などの税務相談、住宅建築の悩みなどについて、来場者に幅広くアドバイスした。

 今年7月に改正された相続法について、半田法律事務所の半田望弁護士によるセミナーを開催。改正に伴い、これまで全て手書きの必要があった自筆証書遺言は、財産目録をパソコンで作ることや、通帳のコピーの添付が認められるようになった。半田弁護士は「手書き量が3分の1ほどに減って作りやすくなったが、要件不備にならないよう、作成する時は弁護士に相談を」と呼び掛けた。また、自筆証書遺言は自宅で保管する人が多く、紛失や相続人により廃棄されるなどの懸念があるといい、「法務局で保管してもらえる制度も創設されたので活用して」と助言した。えぐち税理士事務所の江口賢輔税理士による相続税対策のセミナーも開かれた。

 無料相談は来年2月にも開催予定。佐賀新聞では、県内の弁護士や税理士などの専門家を紹介する紙面も月2回掲載している。

このエントリーをはてなブックマークに追加