九州電力の池辺和弘社長は30日、太陽光発電や風力発電事業所に稼働停止を求める「出力制御」をこの秋に実施する方針を示した。家庭用の出力10キロワット未満を除く約2万件が対象となる。暑さがピークを過ぎてエアコンの需要が減る秋口以降、太陽光発電の供給力が需要を大幅に上回り、需給バランスが崩れて送電網の安定運用が難しくなることが要因という。出力制御が実施されれば、離島を除けば全国で初めてとなる。

 池辺社長は定例会見で出力制御を求める時期について、工場や企業の電力利用が減る連休中や土日を想定しているとし「事業者が参入する際に出力制御があり得ることは伝えており、大きな混乱はないと思うが、実施が確実になった段階で連絡をしたい」と述べた。

 電力は、需給バランスが崩れると周波数が変動するため、発電設備の損壊を避けるために自動停止する仕組みになっている。最悪の場合は大規模停電が起きる可能性があるという。

 九電管内では、太陽光発電の出力量が需要量の8割を占めた5月の連休中に出力制御を検討したが、揚水発電所のフル稼働や火力発電所の出力抑制で回避した。

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