ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行の経営統合計画が公正取引委員会に承認されたことを受け、佐賀県内の金融機関は「メガ地銀」の誕生に警戒し、自らの強みを追求する姿勢を示した。

 佐賀銀行(佐賀市)の坂井秀明頭取は「(脅威を)感じないというのはうそだが、統合が長崎の活性化につながることを願う」とコメント。佐賀共栄銀行(同)の二宮洋二頭取は「規模拡大とは別の次元で私どもは戦う。(単独経営で)中小零細企業の金融に特化する」とし7月から頭取、役員が取引先を直接訪問していることを明かした。

 佐賀信用金庫(同)の杉町謙吾理事長は「巨大地銀ができることへの不安は大きい。生き残るため九州の金融機関再編が再び加速するだろう」と語り、九州ひぜん信金(武雄市)の松永功理事長は「有力2行が1行になりサブバンクとしての需要があるはず。努力する」とコメントした。

 承認の条件となった1千億円弱の債権譲渡に関し、県内では長崎県に店舗を持つ佐賀銀行、佐賀共栄銀行、九州ひぜん信金が打診を受けた。受け入れる意向を示しているが、金額は公表していない。

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