佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、県と防衛省は24日、国が20年間に計100億円の着陸料を支払い、これを元に漁業振興基金などを創設することに合意した。防衛省は着陸料の徴収が県からの申し入れだったことを明かし、自衛隊機が空港を利用する上で「応分の負担だ」との認識を示した。

 防衛計画課は、県側から「漁業振興基金の原資に充てるため、着陸料100億円を徴収したい」との申し入れがあったと説明した。オスプレイ配備には民航機の利用だけを想定して建設された佐賀空港の関連施設を使用する必要があり、空港建設時に国補助事業で県が支出した約200億円を折半することは「応分の負担であり、不合理はない」と判断した。

 20年の根拠は、想定されるオスプレイの運用期間を前提とした。担当者は「まず100億円という額ありきで、防衛省として支払う理屈として着陸料が適切だった」と述べた。

 同課は「県と県議会には受け入れ表明をいただいたが、(漁協など)他の関係者はまだそういう段階ではない」とした。県と漁協の間で結んだ空港を自衛隊と共用する考えを否定した公害防止協定付属資料の変更手続きについては「県が主体であり、防衛省は関係者ではない」とした。一方、用地取得では「防衛省が主体になる」とし、「物事の手順として協定の変更前に用地取得をやるのは正しくない」と強調した。

 山口祥義知事によるオスプレイ配備計画の受け入れ表明に関し、小野寺五典防衛相は24日、「配備に向けて非常に大きな進展だ。知事のご判断に感謝申し上げる」とのコメントを発表した。建設予定地の地権者である漁業者や県民の理解と協力を得られるよう「引き続き誠心誠意、対応していく」とした。

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