山口祥義知事がオスプレイ配備計画を受け入れたことで、焦点は、佐賀県が県有明海漁協との間で結んでいる、自衛隊との共用を禁じる「公害防止協定」の扱いへと移る。

 協定は、1998年7月に佐賀空港が開港する前の90年3月30日、空港を設置する佐賀県と、予定地の地権者である八つの地元漁協(現在の県有明海漁協)などの間で交わした。排水の水質や航空機騒音、大気汚染など公害防止対策を細かく決めて漁業環境を守る趣旨だが、この協定の覚書付属資料に自衛隊との共用を禁じる一文がある。

 漁業者側が「自衛隊との共用はしない旨を明記されたい」と求め、これに応じる形で県は「佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。また、このことは協定第3条の『空港の運営変更』にもなることであり、当然に『事前協議』の対象となる」と記している。

 当時は佐賀空港の採算性を不安視する声も強く、「赤字になって自衛隊に身売りするのではないか」と懸念されていた。協定締結は、合併前の旧川副町が立会人を務めていた。協定の当事者ではないものの、立会人の立場を引き継ぐ佐賀市の秀島敏行市長は「片方が修正したくない、ということなら協定は生き続ける」と、修正には県と漁業者双方の同意が欠かせないと指摘する。

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