自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を受け入れる考えを表明した山口祥義知事=24日午後、佐賀市の佐賀県庁

 オスプレイの佐賀空港配備 国と佐賀県の合意ポイント

 山口祥義知事は24日、臨時会見を開き、佐賀空港(佐賀市川副町)への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の受け入れを表明した。これに先だって小野寺五典防衛相と佐賀県庁で会談し、防衛省が県に着陸料として20年間で支払う計100億円で漁業振興基金を創設することなどで合意した。2014年7月の配備要請から約4年、知事の政治判断で大きな転換点に至った。

 知事は会見で、国防について「一定の負担をする必要がある」と協力する考えを改めて示した上で、「漁業者の信頼を構築するための補償の枠組み、100億円の基金ということで、少しでも一定の形というものができた」と受け入れの理由を述べた。

 オスプレイを配備するためには、自衛隊との共用を否定した県と県有明海漁協が締結した公害防止協定の見直しが必要になる。駐屯地建設予定地の地権者の多くは漁協に所属している。漁協の理解が得られるかどうかが焦点になるが、漁業者は国に対する不信感が強く、計画の実現にはさらに曲折が予想される。

 小野寺氏が24日午前に来県し、知事と会談した。民間空港としての使用や発展に影響を及ぼさないことを前提に、国と県が交渉してきた漁業振興策や補償の枠組みについて合意した。

 具体的には、自衛隊が佐賀空港を使用する応分の負担として、防衛省が着陸料を計100億円(年5億円を20年間)支払い、県はこれを基に漁業振興のための基金を設立する。この中で事故などが発生した場合に、国の補償が行われるまでの間の必要な資金を貸し付ける補償基金を設ける。

 自衛隊使用に関する環境保全や補償を協議するため、防衛省や県、県有明海漁協などが参加する協議会を設置する。オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化に関しては、事故時のホットライン設置や定期的な連絡会の開催などを盛り込んでいる。

 県有明海漁協大浦支所(藤津郡太良町)の漁業者が不十分と批判していたコノシロ(コハダ)漁への影響調査については、早期に追加調査を実施する。

 知事は同日、県有明海漁協を訪問し、協定の見直しについて「これから協議させていただくようにお願いしたい」と述べた。徳永重昭組合長は「正式に知事が表明されたのなら、うちも組織として協議しなければならない」と答えた。

 配備計画は、佐賀空港西側に駐屯地を建設し、オスプレイ17機と陸上自衛隊目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)に配備されているヘリコプター約50機を移駐する。

このエントリーをはてなブックマークに追加