会見で再発防止策などを説明する県社会福祉士会の田代会長(左端)=佐賀市の県社会福祉士会館

 社会福祉士の30代男性=福岡県久留米市=が被後見人ら5人の預貯金口座から約2755万円を着服していた問題で、佐賀県社会福祉士会は22日、男性が個人後見の男性2人から計約696万円を着服していたことを明らかにした。着服総額は約3451万円となり、被害者には同会と男性が既に全額弁済している。管理体制を強化し再発防止に取り組む。

 田代勝良会長らが、佐賀市の県社会福祉士会館で会見した。会によると、社会福祉士の男性は、昨年11月から今年4月にかけ、個人後見していた県内の60代男性と80代男性からも着服していた。法人後見5人からの着服事案を4月に公表した際、会の管理外となる個人後見でも男性が着服している可能性を指摘していた。

 男性は既に2980万円を弁済している。同会が不足額を支出し、被害者への弁済は終了している。男性が全額を弁済する意思を示しているため、刑事告発の手続きは保留している。

 一連の着服事案を受けて同会は、6月下旬に第三者委員会を設置、再発防止策を協議した。これまで年1回としていた財産管理のチェックを年2回に増やし、抜き打ち調査も実施する。財産管理を日常預金と高額預金に分離し、高額預金口座については会が管理し、利用には会長決裁を必要とするなど、管理体制や手続きも見直した。

 田代会長は「組織を挙げて再発防止にしっかり取り組みたい」と述べた。会の所属会員は480人で、5月時点の後見活動は368件。

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