佐賀県中小企業再生支援協議会が2017年度に実施した再生計画(経営改善計画)策定の支援件数は前年と同じ15件だった。中小零細企業を取り巻く経営環境は依然厳しく、抜本的な事業再生に取り組むよう相談を呼び掛けている。

 支援の内訳は、債務超過解消などの数値基準が課される協議会主導の「従来型」が前年比4件減の4件だった。基準を達成できない場合は3年程度の暫定計画を策定すれば既存借入金の元本返済猶予(リスケジュール)が受けられる「新型」は前年比2件増の9件。借入金を純資産と見なす「資本的劣後ローン」への転換は1件、代位弁済後に正常な金融取引を復活させる「求償権消滅保証」は1件だった。

 業種別では卸・小売が7件と最多だった。サービス3件、建設と製造がそれぞれ2件、運輸1件。売上高別では「1億円以下」が6件、「1億円超~5億円以下」「5億円超~10億円以下」がそれぞれ4件、「10億円超~50億円以下」は1件だった。従業員数別では「1~10人」が6件、「11~20人」が3件など小規模企業が半数以上を占めた。

 同協議会は「事業の独自性や市場性はあるのに収益力が弱い零細企業が多い。利益率が低い取引先を見直し、時代の変化に合ったビジネスモデルへの転換が求められている」と指摘する。「事業承継や売り上げ確保にも関係機関と連携しながら支援する。収支が悪化しすぎないうちに来てもらえれば、それだけ選択肢は増える」と早めの相談を呼び掛けた。

 協議会は03年に全都道府県に1カ所ずつ設置され、佐賀県では佐賀商工会議所が受託。窓口相談を行い、必要と判断すれば計画策定を支援する。従来型は03年、「新型」は中小企業金融円滑法の出口戦略として12年に始まった。

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