不適切な障害者雇用算定をしていた問題で謝罪する山形県幹部=20日午後、山形県庁

 障害者雇用数の水増し問題で、山形県は20日、障害者手帳を持たず、指定医らの診断書の確認もしていない職員を含めて障害者雇用率を算定していたと発表した。愛媛県も同日、算定方法に誤りがあったと公表。このほか5県が共同通信の取材に対し、手帳や診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しは計7県に拡大した。中央省庁での水増し問題は、地方自治体に波及。障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態も浮き彫りになった。

 5県は秋田、千葉、島根、高知、長崎。

 山形県によると、手帳や診断書の確認をしていなかった職員は2018年に69人。

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