中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け調査を進めていた愛媛県は20日、記者会見を開き、菅豊正総務部長が「県の障害者雇用率の算定方法に誤りがあった」と明らかにした。指定医や産業医の診断に基づかないケースがあった。少なくとも、15年前から同様の取り扱いがあったとしている。障害者雇用を巡る問題は地方自治体にも波及した。

 菅総務部長は「県民の模範となるべき県が、不適切な取り扱いをしていたことに心からおわび申し上げる」と謝罪した。

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