佐賀新聞社は、使用済みおむつの処分方法について、佐賀県内20市町を調査した。藤津郡太良町が「保護者が持ち帰る」、東松浦郡玄海町と杵島郡大町町が「保育施設での処分」と定めていたが、それ以外の市町では各園の判断に任せていた。

 公立園に関しては「持ち帰りとしている」(神埼市)との自治体もあったが、ほとんどが「具体的な対応について把握していない」「調査したことがない」などと答えた。

 公立保育所で「持ち帰り」としている小城市は「健康状態のチェックのために、保護者と一緒に使用済みのおむつを見ることがある」と説明。さらに「本当に何枚ものおむつを保育園で使っているのか尋ねる保護者もいて、使用済みを返すことで、確かに使ったと伝えられる」とも話す。

 杵島郡江北町は公私立問わず「基本持ち帰り」としたが、「園での処分を保護者が要望すれば、処分しているケースも」と話す。

 園で事業所ごみとして処理する場合、多額の費用が新たにかかる、過重労働が指摘され確保が課題になっている保育士の負担をさらに増す、などを変更のハードルに挙げる声があった。

 一方、「園で処分している」とした玄海町は、一度保護者が持ち帰るルールにした経緯に触れ「保護者から要望があり園での処分に変更した」と説明。大町町は「園処分に特に支障はなく、子どもごとに管理する方が保育士負担が大きいのでは」と話す。

=識者談話= 青木洋介佐賀大学医学部教授(臨床感染症学)

 保育施設では標準予防策がきちんととられているので、どちらの処分法でも構わない。持ち帰り、園処分、どちらを選択するかは感染症予防の観点ではなく費用や保育関係者の労力などの観点から議論が必要では。

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