佐賀県議会と県内20市町の議長のうち、地方議員年金に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答したのは17人だった。他の4人は「どちらともいえない」を選び、反対はいなかった。議員のなり手不足を背景に、福利厚生の充実を理由に挙げる意見が大勢を占めた。

 「賛成」は15人で、東松浦郡玄海町の上田利治議長と杵島郡江北町の西原好文議長は、なり手不足解消につながるとした。鳥栖市の齊藤正治議長は「議員活動が専業的になっているため、報酬は生活給的要素が強く、年金制度の福利厚生が必要」と説明した。石倉秀郷県議会議長は「引退後の所得保障が必要」と答えた。

 「どちらともいえない」を選んだ伊万里市の前田久年議長は、自治体の負担増には反対の立場で「国からの財源保障があれば実施すべき」と回答した。佐賀市の武藤恭博議長は「趣旨は理解できるが、市民の賛同を得られる状況にない」とした。

このエントリーをはてなブックマークに追加