「異常気象農林対策本部」の看板をかける関係者=平成5年8月17日、佐賀県庁

 長雨と日照不足で記録的な冷夏となったこの年。台風も相次ぎ、農作物に深刻な被害が出ているため、佐賀県は関係部局や試験研究機関などからなる「異常気象農林対策本部」を設置し、初の対策会議を開いた。

 7月26日に「梅雨明け宣言」したものの、8月になっても梅雨前線が日本列島に停滞し、8月末には気象庁が「今年は梅雨明け日を特定しない」と発表する事態に。佐賀市の8月の真夏日は14日しかなく、日照時間は平年の約6割の123・1時間、月間降水量は平年の3倍の562・5ミリに達した。相次ぐ台風にも悩まされ、夏のレジャーは散々な状況となった。

 冷夏、長雨、台風のトリプルパンチで農作物は大打撃。この日の対策会議では、被害状況を把握した上で、農家に技術情報や気象情報を提供し、被害を最小限に食い止めるよう指導を徹底する方針を確認した。

 この年の全国の米の作況指数は「著しい不良」の水準となる90を大きく下回る74。県内も戦後2番目に低い74となった。米不足から内閣は外国産米の緊急輸入に踏み切る方針を決定。大詰めを迎えていた新多角的貿易交渉(ウルグアイラウンド)にも影響を及ぼした。(新元号まであと257日)

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