子育てを支援するスマートフォンのアプリケーション「アズママ」の画面。佐賀県が普及に向けた事業に取り組む

 スマートフォンのアプリケーションを活用した子育て支援の仕組みを佐賀県内でも普及させようと、県がPRに乗り出す。佐賀市など3市2町をモデル自治体に選んで説明会を開き、一時預かりや家事代行などのサービスの利用を促して効果を検証する。

 核家族化や共働き世帯の増加を背景に、子育て世代の育児や家事の代行への需要は高まっている。都市部ではサービスを利用する側と、提供する側をつなぐスマートフォン向けアプリの利用者が増えている。県こども未来課によると、県内でも一定の需要があるが、「サービスの提供者が限られて普及に至っていない」という。

 今回の事業では佐賀市、多久市、神埼市、西松浦郡有田町、杵島郡江北町をモデル地区に選定した。「ママ友」同士の子育ての助け合いを促す「アズママ」、ベビーシッターを仲介する「キッズライン」、家事代行を請け負う「エニタイムズ」の三つのアプリについてサービスの利用者と提供者のそれぞれを対象に8、9月に説明会を開き、アプリへの登録も支援する。

 インターネットを介して仕事や場所、モノを共有する「シェアリングエコノミー」の普及に取り組んでいるNPO法人「価値創造プラットフォーム」(佐賀市)が業務を受託し、総事業費は763万円。

 山口祥義知事は「多くの出し手と受け手がいることでアプリの意味が出る。県もPRして普及させ、佐賀で子育てをしたいという思いを広げたい」と話す。

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