九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料への課税を目指している佐賀県は10日、同社との協議が整ったと発表した。既に使用済み核燃料に課税している玄海町と同じ方式を採用、5年間で21億円の税収を予定している。条例案を9月4日開会予定の定例県議会に上程し、可決されれば、総務大臣の同意を得て2019年度から課税する。

 玄海原発に5年を超えて貯蔵されている使用済み核燃料に対し、玄海町と同じく1キロ当たり500円を課税する。県税政課によると17年度末現在玄海原発には約900トンの使用済み核燃料がある。

 他の税率は据え置き、原子炉の熱出力に応じた「出力割」が1千キロワット当たり年間18万4千円、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じた「価額割」が8・5%。5年間の税収見込みは出力割が86億円、価額割が80億円となっている。核燃料税全体では19年度から24年度までの5年間で187億円の税収を見込む。

 現行の県核燃料税条例が本年度までで5年の期限を迎えるため、4月から九電と協議を重ねていた。玄海町は17年4月から使用済み核燃料に課税しており、原発立地市町村と都道府県による二重の課税は全国初のケースとなる。

 九電は「新たに使用済み燃料に課税するという県からの申し入れは大変厳しいが、県として安全対策などの財源を確保したいという考えに一定の理解をし、受け入れた」と話す。

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