日本政策金融公庫は、5月20日から7月10日までの間の豪雨や暴風雨によって被害を受けた農林漁業者に対し、災害関連資金における融資限度額の引き上げや、金利負担軽減の特例措置の取り扱いを始めた。

 農林漁業者共通の特例措置として、「農林漁業セーフティネット資金」の融資限度額を1200万円(現行・600万円)、「農林漁業施設資金(災害復旧施設)」を負担額の100%または1施設当たり1200万円のいずれか低い額(同・80%または1施設当たり300万円のいずれか低い額)にそれぞれ引き上げる。また、対象となる資金の借入者に対し、農業、漁業は融資当初5年、林業は10年を実質無利子とする。

 詳細はフリーダイヤル、0120(926)478。

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