国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査を命じた確定判決に基づく間接強制金(制裁金)を強制しないよう国が求めた訴訟で、開門を求める漁業者側は10日、一審佐賀地裁判決を取り消して国の請求を認めた福岡高裁判決を不服として最高裁に上告した。

 国は2010年の福岡高裁判決が確定した後の「事情の変化」を理由に、制裁金の強制執行を免れるための手続きとなる「請求異議」の訴えを起こしていた。今年7月30日の高裁判決は、共同漁業権が13年8月で期限を過ぎていることを踏まえて「期間の経過で漁業権は消滅し、(漁業者の)開門請求権も消滅した」という判断を示すなど、国の主張を全面的に認めていた。

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