自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に関し、佐賀県の担当者は8日、佐賀市の県有明海漁協を訪れ、山口祥義知事が機体の安全性を巡る防衛省の説明を了承したことを報告した。組合員に駐屯地建設予定地の地権者を抱える徳永重昭組合長は、安全性への不安が払しょくされたかという報道陣の質問に「それはないでしょう」と答えた。

 報告は7分ほどで終了した。県の坂本洋介政策部長が、機体の安全性に関する防衛省の説明に不合理な点はないとする考えを説明し、徳永組合長は「われわれがそれに対してどうこう言うことはない」と述べた。

 計画に関して昨年7月に県が漁協全15支所を対象に実施した意見聴取では、反対意見が大勢を占めた。

 徳永組合長は、漁業者の心境の変化を尋ねる報道陣に、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題をはじめとする国の対応への不信感に改めて触れた上で「(昨年7月から)何も変わっていない。2月のヘリの墜落事故を受け、こういったことも起こり得ると不安材料として持っている」と強調した。漁協として地権者の意見を聞くような対応は現時点で考えていないと説明し、配備に関する補償や振興策についても「こちらから要求したことはない」と話した。

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