国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡って福岡高裁が開門の確定判決を無効とする判決を下したことを受け、佐賀、福岡、熊本の有明海沿岸3県の漁業団体は3日、福岡県柳川市で会合を開き、漁業団体としても国に対して有明海再生事業の継続などを求める考えを確認した。

 3県の漁協と漁連は5月に「有明海再生に向けた考え方」と銘打った共同文書で、開門しない前提の和解協議の継続と、基金とは別枠での排水ポンプ増設など3点を国に要望していた。

 この日、斎藤健農相に対して佐賀県単独での要請を終えた県有明海漁協の徳永重昭組合長は「本来は3県で行きたかったが、日程の調整がつかなかった」と説明した。漁業団体の要請日程は未定とした上で、「5月の文書を土台に、判決を踏まえて文言を修正する形になるだろう」と述べた。

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