斎藤健農相(右から2人目)に有明海再生に向けた要望書を手渡す徳永重昭組合長と山口祥義知事(左)、石倉秀郷県議会議長(右)=東京・霞が関の農林水産省

 国営諫早湾干拓事業を巡り、佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長と山口祥義知事は3日、農林水産省で斎藤健農相と会談し、確定判決に基づく開門命令を無効とした7月30日の福岡高裁判決を受け、改めて有明海再生事業の継続や調整池の排水対策を要望した。斎藤農相は「判決後も(開門しない前提で基金による和解を目指す)国の方針は変わらないし、皆さんの要望を受け止めることも変わらない」と応じた。

 要望書は漁協名義で「有明海再生のためには開門調査を含む環境変化の原因究明が必要だという思いを今も抱いている」と前置きした上で、高裁が和解勧告で示した開門に代わる漁業振興基金によって「全体的解決に至るよう努力されることを望む」とした。斎藤農相は「ここに至るまで大変なご苦労があったと拝察している。要望の取りまとめに重ねて感謝したい」と話した。

 非公開の面会後、徳永組合長は「判決が出て心配な部分があり、改めてお願いした。現段階で(和解は)なくなったが、引き続き同じ方向で有明海再生をお願いした」と述べた。山口知事も「漁協は和解に向けて苦渋の決断をしてきたので、これからも同じ方針で一緒に取り組んでいきたいと話した」と説明した。

 ただ、高裁判決に関して山口知事は「司法には有明海再生のためにどうあるべきかという受け止めを期待している。漁業権が切れたから(開門を認めない)という形式的な判断は皆の思いと乖かい離りしていると思う」と批判した。

 会談に先立ち、斎藤農相は閣議後会見で新年度予算の概算要求に基金案を盛り込むかどうかについて「まだ判断していないが、予算上どうなろうと基金による和解を目指す。必要な予算的対応はやることに尽きる」と強調した。

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