増え続ける事業系の一般廃棄物対策として、佐賀市は市外からの持ち込みをチェックする「ごみポリス」を清掃センター(現佐賀市清掃工場)に配置した。ニューヨーク市に倣った制度で、家庭に比べ遅れている企業のごみ分別の徹底が図られた。

 初代ごみポリスは3人でいずれも県警OB。木下敏之市長(当時)が委嘱状を渡し「みなさんの専門知識と経験に期待します」と激励した。

 ごみポリスは搬入された事業ごみを点検し、市外企業のごみや産業廃棄物が交じっていないかのチェックを行う。市は違反した搬入業者の許可取り消しなど厳しい姿勢で臨み、当時増加していた事業系の一般廃棄物の減量を目指した。

 ごみポリスは嘱託職員採用で契約期間は5年。現在は2人のごみポリスが市外からのごみの持ち込みや分別について目を光らせている。ごみポリスの活躍もあり昨年、事業系の一般廃棄物量は減少に転じた。(新元号まであと271日)

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