国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題を巡り、佐賀県の山口祥義知事と県有明海漁協の徳永重昭組合長は3日、上京して斎藤健農相と面会する。開門命令の確定判決を事実上無効にした7月30日の福岡高裁判決を受け、これまで示してきた潮受け堤防内の調整池の排水対策などの要望事項を改めて求める方針。

 国が開門を実施しない中、漁協は代替策として調整池の淡水を小まめに海に排水することや、潮受け堤防に1基しかない排水ポンプの増設を求め、国の有明海再生事業の継続も要請してきた。国は、新たな予算措置が伴うポンプ増設に関し、福岡高裁の訴訟の和解協議が進展した場合に検討する意向を示していたが、協議が決裂して判決も出たため棚上げになっている。

 和解協議で国は、開門しない代わりに漁業振興の100億円の基金創設によって解決を図る案も提示し、高裁は和解勧告で採用していた。漁協や県は、基金案による和解協議の継続を要望していた。

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