国営諫早湾干拓事業を巡り福岡高裁が確定判決に基づく開門命令を無効とした判決に関し、佐賀県弁護士会の奥田律雄会長は1日、「遺憾の意を表明し、国に開門に向けてあらゆる手段を講じることを強く求める」とする声明を発表した。

 高裁は、漁業者が開門を求める根拠となる共同漁業権は2013年8月に期限切れで消滅し、同時に開門を求める権利も消滅したと判断した。奥田会長は、確定判決が開門の猶予期間を13年12月まで3年としていた点に触れ「猶予期間中に漁業者らが責められるべき怠慢など一切見当たらず、消滅するとした判断は不合理で司法の役割を放棄したものと言わざるを得ない」と非難した。

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