ホワイトハウスでの会議に出席したトランプ米大統領=1日、ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は1日、中国の知的財産権侵害に対抗するため検討している年2千億ドル(約22兆円)相当の中国製品への追加関税について、税率を10%から25%に引き上げると発表した。対中制裁の第3弾に当たる。これまでの措置にもかかわらず、中国が米先端技術の移転強要といった不公正慣行を改めないため、一段と制裁を強化し是正を促す。9月にも発動に踏み切る可能性がある。

 今回の対象には消費者向け品目が多く、米経済への影響が大きい。中国の反発は必至で、報復措置の連鎖を招く「貿易戦争」が拡大し世界経済が減速する恐れもある。

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